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「厳しく言ってはいけない」「否定するとハラスメントになる」。そんな空気が広がる中、多くの職場で“ホワイト化”が進んでいる。
しかしその一方で、「会議で誰も本音を言わない」「優秀な人ほど静かに辞めていく」「管理職が疲弊している」といった問題に悩む企業も増えている。
株式会社コンカー元代表取締役社長であり、Great Place to Work「働きがいのある会社」ランキングで7年連続1位を実現した三村真宗氏は、その原因は「心理的安全性の誤解」にあると指摘する。
本記事では、三村氏の新刊『フィードバック経営――沈黙の組織から高め合う組織へ』を再編集しながら、パワハラや不正そのものよりも見えにくく、組織を内側から弱らせていく「本当の大問題」について解説する。
不祥事は「小さな違和感」から始まる
最近、コンプライアンスを重視していない企業は、ほとんどないでしょう。
研修を行い、社内規程を整え、内部通報窓口も設ける。企業はさまざまな対策を講じています。
では、それで不祥事は防げるのでしょうか。
私がむしろ怖いと思うのは、制度がないことではありません。現場で誰かが「おかしい」と感じているのに、その声が上がってこないことです。
不祥事は、ある日突然起きるわけではありません。その前には、多くの場合、小さな違和感があります。
2015年に発覚したフォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題でも、現場では厳しい排ガス規制をクリアする難しさが認識されていました。しかし、階層的な組織の中で「できません」と言いにくい環境があったとされています。
「この数字はおかしい」
「この処理は本当に大丈夫なのか」
そう感じても、声を上げれば評価が下がるかもしれない。「面倒な人」と思われるかもしれない。そう考えた瞬間、人は声をのみ込みます。
そして、「今回だけ」「このくらいなら」という妥協が積み重なっていく。
これが「沈黙の組織」の怖さです。
本当に警戒すべきなのは、不祥事が発覚した瞬間ではありません。社員が「おかしい」と感じながらも、それを口にしなくなったときなのです。
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