｢育休もらい逃げ｣は本当にずるいのか？"制度悪用"との批判相次ぐも､実際の退職率は女性6.8％＜財源は雇用保険､退職で保育園不利の事情も＞

「育休もらい逃げ」の是非と、このワードから読み取れる本質的な社会問題について考えます（写真：Ushico／PIXTA）

12月12日、新聞社のウェブ記事「『育休もらい逃げ』はずるい？職場復帰しないで辞めるはアリかナシか」が話題を呼び、ネット上に議論を巻き起こしました。同社の投稿サイトの「育休を取って元の職場に復職せずに転職してもよいか」という相談を取り上げた記事でしたが、ヤフコメやSNSに拡散され、手厳しい批判も飛びました。

制度の悪用？

多く見られた批判は、育休を満了してから退職するのは「制度の悪用」だというものです。育休中は勤務先からの給料の支給はなく、その代わりに育児休業給付金が支給されます。180日までは賃金の67％、それを超えると50％が給付され、社会保険料は免除されます。

厚生労働省の制度案内によると、「育休当初から退職を予定していた場合は支給対象としないが、やむを得ない離職の場合は離職日までの給付金を支給する」としています。当初から予定していたのか、やむなく離職に至ったのかは、外から見てわかりません。この点からは、確かに、育休転職が育児休業給付金の趣旨に沿うものではないことは確かです。

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【育休は転職の好機？】