自民党で高まる｢維新切り｣と｢早期解散｣の現実味､高市首相の"変心"で定数削減は《事実上の棚上げ》か

与党党首会談後に共同記者会見し、握手する高市早苗首相（左）と日本維新の会の吉村洋文代表。両者はこの先も手を携え続けていけるのか（写真：時事）

臨時国会が12月17日に閉幕し、与野党は来年1月下旬に召集予定の次期通常国会での攻防に向けた戦略再構築を模索している。その中で、連立与党を組む自民党と日本維新の会は高市早苗首相（自民党総裁）と吉村洋文代表（大阪府知事）の強固な信頼関係に基づく結束で、連立合意書に記された政策の実現に向けて“進撃”する構えだ。

ただ、吉村氏が「連立合意のセンターピン」と位置づけ、臨時国会での可決・成立を目指した「衆議院の議員定数1割削減」のための関連法案は、審議すら行われないまま、次期通常国会への継続審議を余儀なくされた。

自維両党は国勢調査の結果が判明する来春までに「定数削減」論議を決着させる方針だが、野党だけでなく自民党内でも抵抗が根強い。「政治改革委員会で棚ざらしのまま、通常国会でも結論は先送り」（自民党の国対関係者）との見方が広がる。

自民党内でなお根強い「早期解散論」

そうした中、18日には高市首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が会談し、両党間の懸案となっていた「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。玉木代表は合意を受け、「信頼関係はより醸成された。（新年度）予算の成立に向けて協力していくことになると思う」と述べ、将来の連立与党入りの可能性もにじませた。

これに対し、維新側は表向き、「国民民主党の協力による政権安定化は歓迎する」（有力幹部）としている。ただ、自民党内では最高実力者の麻生太郎副総裁らが国民民主党との連携強化に注力してきた経緯もあるだけに、維新幹部も本音では「連立政権における維新の主導権が奪われかねない」という不安を隠せないようだ。

こうした自維連立の“薄氷化”も踏まえて、なお衰えを見せない「高市人気」を背景に、自民党内では「早期解散論」が台頭している。