高市首相が｢178万円の壁と給食無償化｣を丸飲みした真意､3党を競わせ政権浮揚狙う"したたかすぎる戦略"

「年収の壁」を178万円に引き上げる合意書に署名した高市早苗首相（中央右）と国民民主党の玉木雄一郎代表（写真：時事）

「補正予算編成にあたりましては、日本維新の会との広範な連立政権合意を基礎としつつも、各党からの政策提案についても柔軟に取り入れ、国民民主党、公明党の皆様からもご賛同を賜ります」

臨時国会が閉会した12月17日の総理会見で、あたかも親近感を抱く順に並べるように、高市早苗首相は政党の名前を口にした。

少数与党を率いる高市首相の“妙手”

まずは連立相手である日本維新の会であり、2番目に党名を述べた国民民主党とは、補正予算に入れた「ガソリン暫定税率の廃止」とともに、18日に「103万円の年収の壁」を178万円まで引き上げることで合意。同党の玉木雄一郎代表は「国民のみなさんから託されたミッションがコンプリートされた」と胸を張った。

3番目の公明党とは、子ども1人当たり2万円の応援手当や来年1〜3月の電気・ガス代補助を補正予算に盛り込んだ。さらに自民党と維新と公明党は、来年4月から始まる小学校の給食無償化に関する制度設計で、児童1人当たり月額5200円の支援を実施することで合意した。

連立を組む自民党と維新に、国民民主党と公明党を加えると、衆議院では定数465議席のうち284議席、参議院では定数248議席のうち165議席を占め、それぞれの院で過半数を制する。少数与党になった自民党を率いる高市首相の“妙手”といえる。

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【高市体制発足後の連立“激動の変遷”】