公明党はおひざ元の大田区･新宿区で敗北､自公政権に押し寄せる｢歴史的転換点｣の因果律

通常国会の閉会を受けた記者会見に臨んだ石破茂首相。だが、その前途には歴史という大きなうねりが押し寄せようとしている（写真：時事）

6月22日に投開票された東京都議会議員選挙は、衝撃的な結果をもたらした。裏金問題の発覚で6人の幹事長経験者を公認しなかった自民党は、21議席しか獲得できなかった。厳しい戦いを強いられてきた目黒区を諦めて全勝を目指した公明党も、大田区で2議席、新宿区で1議席を失った。

大田区は2023年11月15日に死去した池田大作・創価学会名誉会長の出生地で、新宿区には創価学会本部と公明党本部が所在している。公明政治連盟時代の1963年の都議選で藤井富雄氏が新宿区で当選して以来、公明党はずっと議席を守ってきた。いずれも象徴的な選挙区といえるが、それらを落としてしまったのだ。

いったい何が起こっているのか。

応援する側も手いっぱいに？

公明党は2023年の練馬区議選（定数50）で11人を擁立し、4人の落選者を出したことがあった。しかも当落線上に7人が固まり、柳沢よしみ氏が2947票で最下位当選した一方で、次点のうすい民男氏が2917票、平野まさひろ氏が2916.325票、宮崎はるお氏が2889票、小川こうじ氏が2878票と、落選者4人が僅差で続いた。

関係者は「当落ラインを見誤ったのが原因だ」と説明した。確かに、党内1位の吉田ゆりこ氏の4433票や、同2位のさかい妙子氏が獲得した3891票の一部を移せば、4人は当選できたはずだった。

今回の都議選・新宿区選挙区（定数4）では、古城将夫氏が立憲民主党の三雲崇正氏に257票差で次点となった。前出の関係者は「板橋区や練馬区など、ほかの選挙区から応援に入れなかったのだろう」と述べた。