公明党はおひざ元の大田区･新宿区で敗北､自公政権に押し寄せる｢歴史的転換点｣の因果律

2021年の都議選では、板橋区（定数5）の鎌田悦子氏の得票数は3万3835票で、練馬区（定数7）の小林健二氏も3万7209票を獲得し、ともにトップ当選を果たしていた。ところが今回の都議選では、鎌田氏は2万6959票で3位となり、小林氏も3万0140票で4位と後退した。応援する側も手いっぱいだったことが推測される。

7人区の大田区の場合はもっと深刻だ。2021年の都議選ですら、勝亦聡氏は2万5770票を獲得して5位で当選。玉川英俊氏は2万3062票で最下位当選だった。前出の関係者は「今回は1人に寄せたほうがよかったかもしれないが、足立区も2人を当選させている」と含ませた。

もはや、これまでの選挙のやり方が通用しなくなったのかもしれない。千代田区選挙区では告示日直前に出馬表明した無所属の佐藤沙織里氏が、最終日に小池百合子知事の応援を受けた都民ファーストの会の平慶翔氏らを下している。また、参政党は3議席、国民民主党は9議席を獲得した。いずれもSNSなどを活用し、有権者の支持を集めた。

「巳年選挙」に限らない都議選との強い相関

そしてこうした動きが、7月に予定される参院選にも影響を与えることになるだろう。今年は12年に1度、都議選と参院選が重なる「巳年選挙」だが、12年前の2013年には自民党は都議選で立候補者59人が全員当選する大勝利を収め、参院選でも65議席を獲得して衆参のねじれを解消した。

リクルート事件や消費税導入問題、そして宇野宗佑首相（当時）の女性スキャンダルが勃発した1989年には、都議選で自民党が20議席を減らした一方、日本社会党は18議席を増加。参院選でも自民党は33議席を失い、土井たか子氏が率いた日本社会党は24議席も増やした。

この傾向は「巳年選挙」に限らない。2009年には7月の都議選では自民党は10議席を失って過去最低（当時）の38議席となり、20議席増の54議席を獲得した民主党に第1党の座を譲った。そして翌8月の衆院選で、民主党は193議席増の308議席を得て政権を獲得し、自民党は181議席減の119議席しか獲得できず、野に下らなければならなかった。

もっとも、このときの有権者には「自民党にお灸をすえる」という意思が見て取れた。たとえ一時的に他の党に票を入れたとしても、当時の自民党支持者はその軸足を他党に移すことはしなかった。しかし今はそうではない。

昨年10月の衆院選で191議席しか獲得できなかった自民党は、2021年の衆院選に比べて小選挙区で675万8395票、比例区で533万2193票を失った。その多くは小選挙区で110万2771票、比例区で357万9059票を増やした国民民主党や、小選挙区で135万7189票、比例区で187万347票を獲得した参政党に移ったと思われる。