2025年施行のスマホソフトウェア競争促進法、外部ストア・課金解禁でiPhoneのエコシステムはどう変化するか

2021年のWWDCでアプリエコシステムについて話すティム・クックCEO（写真：アップル）

みなさんはiPhoneでアプリをダウンロードするときに、当たり前のようにアップルが用意するApp Storeを利用し、またアプリを購入、アプリ内課金、もしくはサブスクリプションに加入するときも、アップルが用意した課金システムを使っている。

この「あたりまえ」が変わるかもしれない。日本で新たに、2025年12月に施行されるスマホソフトウェア競争促進法、いわゆる「スマホ新法」の影響と、同様のルールが先行して施行されたEUで何が起きているのか、見ていこう。

スマホ新法の中身と趣旨

公正取引委員会は3月31日に、スマホ新法の対象企業として、米グーグル、米アップル、そしてアップルの子会社の日本法人「iTunes株式会社」の3社を選定した。

iTunes株式会社は、日本で音楽ダウンロードサービス「iTunes Music Store」が開始された際に設立された子会社で、現在もApp StoreやApple Musicといったサービスを日本で運営している。

スマホ新法の対象企業に指定されると、他社の参入阻害や自社サービスの優遇が禁止され、競争環境を保つ義務を負う。なお選定条件は、日本国内で月間4000万人の利用者を持つ企業とされている。

年に1度の報告も義務付けられ、違反している場合は国内売上高の20％を課徴金として徴収され、繰り返せば課徴金は30％に上昇する。

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