景気が拡大しても国民の生活は貧しくなる 今までの経済常識が通用しない時代が来た

国民の生活が貧しくなるのは、国家が間違った経済政策を採用しているからだ（写真：共同通信）

行き過ぎたグローバル化と株主資本主義

まず、以下の定式をご覧ください。

｢景気が拡大する」＝「国民生活が向上する」
「GDPが増加する」＝「国民生活が向上する」
「失業率が低下する」＝「国民生活が向上する」
「企業収益が拡大する」＝「国民生活が向上する」
「株価が上昇する」＝「国民生活が向上する」

少なくとも1990年代半ばまでは、これらの定式が成り立っていました。しかし、2000年以降の経済データを子細に見ていくと、この定式はもはや成り立たなくなってしまいました。これは、世界経済のグローバル化と株主資本主義の行き過ぎに起因するものと考えられます。

たとえば、2000年以降もアメリカのGDPと企業収益は拡大基調を辿ってきましたし、株価も右肩上げりを続けてきました。ところが、国民の実質賃金は低下傾向を抜け出せず、国民の生活は疲弊の度合いを強めてきたのです。おまけに、経済格差も史上最悪のレベルにまで拡大してしまいました。

その結果として、2011年に「ウォール街を占拠せよ」をスローガンとした大規模デモが起こったのですし、2014年～2015年にかけて全米各州で最低賃金を大幅に引き上げる動きが広がっているわけです。

次ページが続きます：
【アメリカを追って、日本国民の実質賃金も低下】