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「あなた、いいかげんにしないとしばくわよ」とは言っていないはずだが、ギリシャの債務問題はなお決着がついていない(右はIMFのラガルド専務理事、左は「アニキ」こと、バルファキス・ギリシャ財務相、写真：AP/アフロ）
今回のコラムは、日本株の話をする前に海外の話から入ろう。先週末19日のNY株は4日ぶりに反落した。NYダウは前日比99.89ドル安の1万8015.95ドル、ナスダックは15.95ポイント安の5117.00ポイント。NYダウの出来高は第3金曜日のSQ（特別清算指数）算出もあり、25億8302万株だった。
結局、米国の株式はさほど波乱がなかったわけで、先週のマーケットを最後まで揺らしていたのはギリシャ問題だった。18日のユーロ圏財務相会合では、22日の緊急首脳会議へ先送りになっただけで、解決の糸口も見えていない。この状態は、返済期限の6月末まで続くと思われる。
ギリシャがもし「アフリカ」や「中東」になったら？
ギリシャのGDPは、約1830億ユーロほどで、これはドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲン1社の売上高2020億ユーロ（2014年度）よりも小さい。国としての規模がこうなのだから、デフォルトの影響など、微々たるものであることは、世界の投資家は知っている。
こういう言い方をすると、お叱りを受けるかもしれないが、ドイツはあえてリスクをあおってユーロの価値を低いままにしておき、輸出で膨大な利益を上げているといわれても仕方ない。また、投資家もわかっていながら、トレードの「おもちゃ」にしているだけではないか。
すでにギリシャのユーロ圏離脱は、投機家の間では100％の事実といってもいいくらいだ。だが、強欲な彼らは、離脱時の一瞬の下げの利益を獲ろうとしているに過ぎない。
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【もしギリシャがユーロを離脱したら？】
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