文部科学省は10月4日、2022年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果を公表した（以下、生徒指導諸課題調査）。
いじめの認知件数、不登校の小・中学生数、暴力行為発生件数（小・中・高校生）のいずれも、過去最多となるなど、子どもたちをめぐる問題はより深刻化、複雑化している可能性が高い。新聞やテレビなどの報道でも、件数の増加に注目した報道が多い。
事実の把握は、問題を共有し、対策を考えるうえでの基本中の基本である。この調査で、不登校等の諸課題の実態をどこまで把握できているのだろうか。
この調査が有用な部分はもちろんあるが、私から見ると、大いに疑問な部分もある。ここでは、私がそう考える理由を2点に整理して述べる。何年もこのような調査を続ける文科省と教育委員会の姿勢は、もっと問題視されるべきだと思う。
カウントの仕方が教育委員会によってマチマチ過ぎる
1つ目の疑問は、いじめ、不登校、暴力行為などの諸課題のカウントの仕方が、教育委員会・自治体ごとにかなりばらつきがある可能性だ。顕著な例の1つが「不登校」である。
上の図をもう一度ご覧いただきたい。令和4（2022）年度の「不登校」の小・中学生は約30万人で、過去最多であるが、年間30日以上の長期欠席の児童生徒のうち、「病気」「経済的理由」「新型コロナウイルスの感染回避」「その他」という子も相当数に上る。「不登校」とそれらを合わせると、計約46万人となる。
不登校等の件数は学校が回答して教育委員会がとりまとめているものだが、「不登校」にカテゴライズするのか、病気、あるいはその他などとするのかは、あいまいな部分もあり、学校あるいは教育委員会によって判断基準にバラつきがあるようだ※。なので、実態としては、46万人のほうを重視したほうがよいと思う。
付言すると、文科省の長期欠席の定義に当てはまらない、30日未満の欠席の児童生徒数も相当数に上る（潜在的不登校や隠れ不登校などと呼ばれる）。数の大小だけの問題ではないが、「不登校」に分類される子の数だけ報道したり、注目していたりすると、事実誤認する。
非常にあいまいな基準で、恣意性のある分類であるならば、調査の体をなしていない。「病気」「その他」などのカテゴライズはやめ、不登校等長期欠席として把握したほうがよい、と私は思う。
※熊本日日新聞「不登校のはずの娘が「長期病欠」扱い 明確な基準なく、学校が「総合的に判断」 数字に表れない〝隠れ不登校〟も存在か」（2022年12月21日）
教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表
徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学校業務改善アドバイザー（文部科学省委嘱のほか、埼玉県、横浜市、高知県等）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁において、部活動のあり方に関するガイドラインをつくる有識者会議の委員も務めた。Yahoo!ニュースオーサー。主な著書に『校長先生、教頭先生、そのお悩み解決できます！』『先生を、死なせない。』（ともに教育開発研究所）、『教師崩壊』『教師と学校の失敗学』（ともにPHP）、『学校をおもしろくする思考法』『変わる学校、変わらない学校』（ともに学事出版）など多数。5人の子育て中
（写真は本人提供)
暴力行為、最も多い県は少ない県の45倍も危険？
似た話が児童生徒の「暴力行為」についても言えるのではないか。
令和4（2022）年度の小・中・高校における暴力行為の発生件数は9万5426件（前年度7万6441件）であり、前年度から約25ポイントも増加。とりわけ小学生の暴力行為は、ここ10年ほどほぼ右肩上がりであり、平成27（2015）年度から約3.6倍に増えている。
以上は全国計のデータであるが、下記は児童生徒1000人当たりの件数を都道府県ごとに見たものだ。
出所：文科省「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」
新潟県や青森県のように比較的多い県と、愛媛県、福井県、鹿児島県のように比較的少ない県との間では、相当な開きがある。最も多い新潟県は、最も少ない愛媛県の約45倍だ。都市部と地方との差であるとも思えないし、新潟や青森の子どもたちがキレやすいとか、人間関係づくりが苦手だなど、特異な要因があるとも思えないので「暴力行為」としてなるべく丁寧に把握、カウントしようとしている自治体と、そうでない自治体との差である可能性があるのではないか。
なお、文科省の資料によると、「本調査においては、当該暴力行為によってけががあるかないかといったことや、けがによる病院の診断書、被害者による警察への被害届の有無などにかかわらず、暴力行為に該当するものをすべて対象とすることとしている」。つまり、軽微なものを含めて、どこまでカウントするかは、各学校や自治体に任されている。
何を暴力行為とするかが自治体や調査年ごとにブレているならば、正確な実態把握とは言えない。だからといって、この調査の意義を全否定するものではないが（小学校で暴力行為が増えている可能性などは深刻に捉える必要がありそうだ）、文科省と教育委員会は何のために調査しているのだろうか？
背景の分析が甘過ぎて、対策を考えるうえで参考にならない
生徒指導諸課題調査の2つ目の疑問は、背景、要因についてほとんど触れられていないし、分析らしい分析ができていない問題だ。すでに多くの専門家や一部の報道などでも紹介されているが、不登校については、とくにひどい。
下記は不登校の要因について、各学校が回答したものだが、本来複合的な背景・要因であることも多い不登校について、1件につき1つの要因しか回答できない仕様となっている。しかも、学校側の認識として「無気力・不安」が小・中学校とも最多で約半数を占めているが、「無気力・不安」は不登校の要因なのだろうか？ むしろ不登校が続いた結果ではないのか？ など調査項目の妥当性も疑問視されている。
しかも、この調査では、「教職員との関係をめぐる問題」との回答は2％もないくらい少数派だが、不登校経験者へ聞いた実態調査では、教員の指導や関わりが不登校の原因となったという回答も多いことが報告されている。
文科省自身が2020年に実施した調査でも示唆されていて、不登校経験者の小・中学生の約3割が「先生がきっかけで学校に行きづらくなった」と回答している（下記は小学生についてだが、中学生向けも似た結果となっている）。なお、この貴重な実態調査も、回収率は低いし、学校や教育支援センターに登校（通所）実績のある子のみを対象としているので、注意してデータを見る必要がある。
また、滋賀県フリースクール等連絡協議会が2022年11月～23年1月に不登校児童生徒（経験者を含む）に実施した調査でも、学校に行きづらい、休みたいと思ったきっかけとして、最多なのは「先生のこと（先生と合わなかった、先生が怖かった、体罰があった、不信感など）」である（同協議会『不登校児童・生徒と家庭の実態調査』報告書を参照）。
学校側の見立て、回答と、不登校の児童生徒本人（ないし経験者）の声と、どちらかだけが正しい、と言いたいのではない。おそらく両方の調査を踏まえる必要はあろう。だが、両者があまりにも乖離していることからも示唆されるように、文科省の生徒指導諸課題調査は、実態把握としては不十分なのではないか。
むしろ、「不登校なのは、本人の無気力・不安が主たる原因である」と安易に、自己責任論を展開する、あるいは本人、家庭のせいにしてしまう教育行政になってしまうおそれがあり、この調査には弊害のほうが大きい、とさえ言える。
先ほど紹介した暴力行為についても、文科省の分析は資料によると、「部活動や学校行事などのさまざまな活動が再開されたことにより接触機会が増加し、いじめの認知に伴うものや生徒に対する見取りの精緻化によって把握が増えたことなどが、暴力行為の発生件数の増加の一因となったと考えられる」というものだ。
これが当たっている部分もあるかもしれないが、おそらく複雑な要因・背景のほんの一部しか説明していない。文科省のこの説明だけでは、10年近く小学校で増加を続けている理由としては弱いし、接触機会が増えれば暴力も多くなるというのも乱暴な理屈付けだ（例えば中1のときの暴力行為が最も多い理由を説明できていない）。
うがった見方かもしれないが、暴力行為についても、いじめについても「増えてはいるけど、それは軽微なものまでカウントするようになったからだよね」とか、「コロナが落ち着いてその反動もあってだろうね」など、とりあえずの理由を探して、わかったような気分になっているのではないか。不登校の要因把握と同じく、学校や教育行政（教育委員会、文科省）が安易に自己正当化していくことにつながりかねない。
ここでは扱わないが、ほかの箇所もご覧いただきたい。生徒指導諸課題調査は、文科省あるいは教育委員会の印象論が多く、事実をなるべく正確に把握しようという気があるのか疑わしい。調査することが目的化しているのではないか。
すべて精緻な調査や検証ができるものではないとはいえ（調査の困難さや労力、コストの問題もある）、あまりにもお粗末である。こんな状態では、件数が増えていそうだとはいえ、何が、どの程度深刻化しているのかわからないし、要因・背景がはっきりしないなら、対策の打ちようがない。政治家や財政当局（財務省など）に積極的に現状の困難さを示すこともできないなら、予算獲得だって遠のく。
しかも、中途半端な認識で、的外れの政策を打たれては、教職員にも子どもたちにも迷惑だ。外科医がたいした診断や検査をせずに、手術を執刀するとしたら、恐ろしいことではないか。
（注記のない写真：Graphs / PIXTA）
