政治・経済・投資 #異見百見 前の記事 次の記事 「こども庁」は必要か、現場からあがる厳しい本音 遅すぎた子育て世代支援、求められる財政拡充 10分で読める 公開日時:2021/08/06 05:00 会員登録で読める 井艸 恵美 東洋経済 記者 フォロー 風間 直樹 東洋経済コラムニスト フォロー 1/7 PAGES INDEX 日本大学文理学部教授/末冨芳 内閣府主導の組織では専門性が生きない 一般社団法人「コンパスナビ」/ブローハン聡 子どもが生まれる前から支援を 「保育園を考える親の会」代表/普光院亜紀 保育の質が後回しに 政府はこども庁の創設に向けた検討を進めている。新省庁の創設により、子どもに関する問題を解決できるのか(撮影:今井康一) 政府は、子どもに関わる問題を一元的に取り組む「こども庁」の創設を進めている。子どもの貧困や虐待、学校でのいじめ、少子化など早急に解決すべき問題は山積みだ。 こども庁には何が求められているのか。子どもの貧困・教育費問題に詳しい末冨芳・日本大学教授、虐待の体験者で支援活動を行うブローハン聡さん、「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんの3人に話を聞いた。 「財源拡充がなければ意味がない」 日本大学文理学部教授/末冨芳 すえとみ・かおり/京都大学教育学部、同大学院教育学研究科修了。教育費の家計負担問題を研究。2014年から内閣府の子どもの貧困対策に関する有識者会議に参加(撮影:ヒダキトモコ) こども庁の話を聞いたとき、私や現場の支援団体は強い怒りを感じました。 この記事は会員限定です 残り 4121文字 ログイン 無料会員登録