｢資産課税は海外同様一本化が望ましい｣ インタビュー／自民党税制調査会長･衆議院議員 甘利明

あまり・あきら　1949年神奈川県生まれ。83年衆議院選挙で初当選（当選12回）。労働相や経済産業相、経済財政担当相、政調会長、予算委員長を歴任。（撮影：尾形文繁）

──大綱には「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて本格的な検討を進める」とあります。狙いを聞かせてください。

市場経済の大原則とは機会の平等だ。能力の違いや機会の多寡によって、結果が違いすぎたり二極化したりすると、社会全体の活力が失われかねない。その結果が次世代にも影響し、生まれながらの差が埋められない、絶望的な社会にしてしまってもいけない。

現行の日本の税制を考えると、相続税や贈与税の税率はともに最高55％で、OECD（経済協力開発機構）加盟国でも上位に位置する。さらに引き上げる発想は取りづらい。相続税と贈与税は最高税率に達する金額が異なるなど、制度をうまく使い、資産のある人に税制が有利に働く状況はよくない。資産の大小にかかわらず、税制は中立に働くことが求められる。

──諸外国では、資産移転のタイミングと関係なく、税負担が一定の国があります。

海外では相続と贈与を累積して課税するなど、相続税と贈与税が一体的に課税される仕組みがある。税制によって、有利・不利が生じることは避けたほうがよいと思うので、いつ贈与しても中立的に働くのは大事なことだ。時間をかけて国際標準にそろえていく必要があると考えている。