高齢化に沿った19年改正の狙い 配偶者を保護､遺言書では現実対応も

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相続では毎年年末に決まる税制改正のほか、数年に1度の大がかりな改正が行われる。

近年では2015年の相続税法改正に伴う基礎控除の引き下げで課税対象者が拡大。基礎控除が従来の「5000万円＋（1000万円×法定相続人数）」から「3000万円＋（600万円×法定相続人数）」へ変更となった。相続人1人なら、遺産6000万円まで非課税だったが、以後は3600万円までに変わり、課税割合が一気に高まったのである。

その後の大きな改正が19年だ（下表）。高齢化が進む日本で相続も実態に合わせたといえる。最も注目されたのは配偶者に報いる施策で、夫の死後も長生きする妻に焦点が当てられたといえる。

新設された「配偶者居住権」では、自宅を所有権と配偶者居住権に分け、被相続人（夫）の死亡後も配偶者（妻）が自宅に住み続けられるようになった（→関連記事へ）。婚姻期間20年以上の夫婦であれば、「配偶者に贈与された自宅」については遺産分割の対象外に。また「特別寄与料」を設け、配偶者が義父母の介護などで献身的に貢献した場合、相続人以外でも金銭を求めることが認められている。