｢こども庁｣創設､問われる重要課題 子育てや教育の財源確保と｢子どもの貧困｣の克服

日本福祉大学 福祉経営学部教授　藤森克彦（ふじもり・かつひこ）1965年生まれ。長野県出身。国際基督教大学教養学部卒業。同大学大学院行政学研究科修士課程修了。日本福祉大学にて博士号（社会福祉学）取得。2017年から現職。みずほ情報総研主席研究員も務める。専門は社会保障政策。著書に『単身急増社会の希望』など。（撮影：尾形文繁）

菅義偉首相は、4月の国会で「こども庁」の創設を検討する考えを示した。子ども・子育て分野は、仕事と育児の両立の難しさ、子どもの貧困や教育格差、少子化の進展などさまざまな課題がある。その対策は内閣府、厚生労働省、文部科学省など複数の省庁にまたがってきたが、「縦割り行政」の弊害を克服して、一元的な組織を創設するという。

こども庁の青写真は明らかになっていないが、この分野の重要課題の解決に向かうのであれば、歓迎したい。筆者は、とくに以下の2つの課題が重要だと考えている。

第1の課題は、子育てや教育分野の財源確保である。OECD（経済協力開発機構）によれば、子育て関連の社会支出（対GDP〈国内総生産〉比、2017年度）は英国3.19％、ドイツ2.40％、スウェーデン3.42％に対し、日本は1.58％と低い。また、16年の小学校から大学までの教育機関に対する公的支出も、日本はOECD35カ国の中で最も低い。

こうした中、高齢者に偏った社会保障給付を削減し、それを子ども・子育て分野の財源に充当すべきだという意見がある。しかし、日本の社会保障給付の規模は、高齢化率を勘案すれば低水準である。高齢者1人当たりの給付水準が高いわけではない。それもあって日本の高齢者の貧困率は20％と、OECD諸国平均の13％よりも高い。

また、介護保険などの高齢者向け給付を削れば、最終的には家族への負担となって現役世代が抱えることになる。子育て負担は軽減されたが介護負担は重くなった、というのでは意味がない。