【著者プロフィル】David E. Sanger／米ニューヨーク・タイムズ記者で、国家安全保障担当。著書に『The Inheritance』『Confront and Conceal』など。取材チームでピュリッツァー賞を3度受賞。ハーバード大学ケネディ行政大学院で教鞭も執る。
インターネット上で起こる国家間の「サイバー紛争」。その引き金を最初に引いたのは米国だ。ジョージ・W・ブッシュ大統領の許可の下、米国家安全保障局（NSA）とイスラエルのサイバー戦部隊により、「オリンピック・ゲームズ作戦」と呼ばれる作戦が実行された。その作戦では、イランの地下核施設に「スタックスネット」と呼ばれるコードを送り、ウラン濃縮に使う遠心分離機を制御不能にして爆発させた。空軍が爆撃すると戦争状態に突入する可能性が高いが、サイバー攻撃は隠密性が高く、犯人の特定が難しい。そのためシラを切りやすく、実に使い勝手がよい兵器といえる。米国が誘惑に駆られたのもわかる話だ。だが、その選択が自国を苦しめる。世界中の国々が米国に追随したからだ。
本書では各国のサイバー攻撃の実態が明かされる。特に高いサイバー攻撃能力を持つ国として挙げられたのが、中国、ロシア、北朝鮮だ。独裁国家は当初、人々が素早く情報を共有するインターネットを脅威として受け止めていた。しかし、使い方次第で独裁権力を強化し、民主主義の力を弱めることができると気づいていく。
中国は米連邦人事管理局から米政府職員2200万人のデータを盗み出した。これらをビッグデータ分析にかければ、中国に潜入するCIA（米中央情報局）工作員を割り出せる。
また米諜報機関は、ファーウェイの製品に「バックドア」が仕掛けられている可能性が高いと考えている。バックドアとは、データにアクセスするための裏口だ。ファーウェイが次世代通信技術「5G」のシステムを構築した場合、中国政府が世界中の政府の膨大なデータや機密情報を盗み見ることができると指摘。ファーウェイをめぐる問題は、ただの貿易摩擦ではなく、新たな覇権をめぐる戦いでもあるのだ。
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