日本取引所グループは、傘下の東京証券取引所における現物株の取引時間拡大構想の実現を見送った。多くの会員証券会社の反対に押し切られた格好だ。
日本取引所グループが取引時間拡大に強い意欲を抱いたのは、国際化などの観点からだった。9時～15時までの取引時間を延長、あるいは、夜間取引を導入すれば、シンガポールやロンドンなど海外主要取引所と時間帯が重なり、投資を呼び込むことができることを期待した。また、ほとんどの上場企業が15時以降に開示している情報を東京市場で価格に反映できるようになることも同グループの意欲を強めさせた。
対面型の証券会社が反対
そこで、同グループは構想を具体化すべく、春先に会員証券会社などをメンバーに研究会を発足させて議論を重ねてきたが、同グループの意欲とは裏腹に、会員証券会社、中でも、対面型の証券会社からは慎重論が相次いだ。
結局、研究会では結論を得ることはできず、研究会の議論を踏まえて、同グループが結論を出すということになっていた。その結論が25日に示された「見送り」だった。今回の出来事が日本取引所グループに痛手であることはまちがいない。
ところで、日本取引所グループが結論を公表した同じ日の25日に、金融庁では「コーポレートガバナンス・コード」の導入に向けた有識者会合も開催されていた。同会合は、OECDが定めたコーポレートガバナンス・コードをわが国も導入することを前提に、そのコード原則の規定の在り方を議論していた。
とりまとめ期日が迫る中で、コードの導入に慎重な構えを見せる企業代表委員からは、「業務提携などを前提にした政策保有株式を具体的に説明することはむずかしい」、「すべての上場企業が複数の独立社外取締役を選任するとすれば、猶予期間など導入時期を延ばすべきではないか」などといった意見が出ていた。
