東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資

それでも日本株は「年内急落」の可能性がある 2018年は日経平均2万3000円も見えてきた

10分で読める
  • 馬渕 治好 ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト

INDEX

「今は日本株の買い時ではない」という。それはなぜか(写真:shiii/PIXTA)

日経平均株価の終値が2万2000円を超えた。今後のシナリオについては、目先はさておき、少し長い目で見ると、今年末にかけては下落し、今より低い水準(2万円割れなど)となる。その後2018年に再度上昇基調に転じて、2018年の高値は今よりも高くなる(2万3000円超え)と予想している。こう考える要因を、一部は当コラムで述べてきた点とも重なるが、改めて展開してみたい。

日本国内では、株価の大幅下落要因は見出しにくい

まず、日本国内の投資環境には、日本株が大きく下落しなくてはいけないような要因は、見出しにくい。まず実態面では、次の8つがあげられる。

① 総じて、企業収益の増益基調が持続。すぐに悪い変化は生じにくい。始まった四半期決算の内容も、全般に良好だと見込まれる。

② 企業収益の改善は、事前に十分期待されている。なので個別には安川電機のように良い決算を発表しても、市場が織り込み済み、あるいは既に楽観に傾いた事前期待に届かなかったとして、株価反落で応じるケースは今後もありそう。だからと言って、株式市況全般が継続して押し下がるようなことにはなるまい。

③ 予想PER(株価収益率)でみた国内株式市況の水準は、安倍政権発足後のレンジの中心値から、若干上回ったところに位置する。すなわち割安だとは言い難いが、かと言って目くじらを立てるほど割高でもない。

2/4 PAGES
3/4 PAGES
4/4 PAGES

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1週間以内の記事が対象