「不妊治療は当事者の問題」と思う人に欠けた視点 4月からの「保険適用」で何が変わったのか?

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「不妊治療」について、私たちは何を知っておくべきなのでしょうか(デザイン:岡村靖史)
日本で最初に体外受精によって子どもが生まれたのは1983年。それから40年弱の間、不妊治療は患者が全額費用を負担する「自由診療」で行われてきましたが、今年4月1日からついに「保険診療」となりました。
これまで不妊治療は「妊娠を考える人たちが考えること」と捉えられがちでしたが、保険適用で治療する人が大きく増えることで、「(ほかの病気や介護と同様に)社会全体が共に歩む方法を考えること」へと意識を変えなければいけない時期に差し掛かっています。
では、不妊治療についてそれぞれ何を知っておくべきなのでしょうか。
そこで東洋経済オンラインでは3月28日~3月31日の4日間(記事合計14本)にわたって「不妊治療」を特集。不妊治療当事者や当事者が周りにいる人、今後当事者になる可能性がある人など、さまざまな立場の人に向けたポイントを探りました。
不妊治療「最大手クリニック」あえて自由診療の訳
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2022年4月1日からついに「保険診療」となった不妊治療。患者の費用負担は原則3割で済むようになりました。しかし、この不妊治療の保険適用を巡って、不妊治療業界は大きく揺れています。保険適用が治療そのものやクリニック経営に与える影響をレポートしました。

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●不妊治療のお金「保険適用」でどう変化?実例検証
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不妊治療が保険適用となることで、結局3月までと比べてどれくらい安くなるのか? 昨年と今年4月以降で治療費はどう変化するのか、実例を基に調査しました。あくまで個別のケースにはなりますが、保険適用による経済的負担の変化を探りました。

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●データが示す「日本の不妊治療」知られざる実態
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「14人に1人」――。2019年に体外受精で生まれた子の割合です。その数は6万598人で、過去最多を更新しました。こうした日本の「不妊治療の実態」をさまざまなデータから読み解きます。

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●32歳女性「妊娠できるか検査」で見えた残酷な現実
●「1年以内に閉経も」32歳女性が選んだ妊娠への道
漫画第1回には画像をクリックしてもジャンプできます

今すぐ子どもを授かりたいと思っていないカップルでも、早めに検査を受けておくことは重要です。ただ、一口に検査といってもどんなことをすればいいの? 不妊治療クリニックのHPを見るだけではわかりづらく、一歩踏み出すには少し勇気が必要です。

漫画『「妊娠できるか検査」に行ってみた』では、その検査について、著者の体験を基にわかりやすく紹介されています。特集では、同書から一部を抜粋し2回に分けてお届けしました。

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●後悔しない「不妊治療の病院選び」ポイント5つ
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「不妊」とは、妊娠を望む男女が避妊をしないで「1年」性交をしているにもかかわらず妊娠しないこと、とされています。ただ、もしかして不妊かも?と思っても「どこで何をすればいいか」わかっている人は少ないのではないでしょうか。これから不妊治療を始める人が知っておきたい「病院選びのポイント」を専門家に聞きました。

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●40歳を前に「卵子凍結」した女性の偽らざる本音
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女性が将来の妊娠に備え、卵子を保存しておくのが「卵子凍結」です。出産を希望する時期がきたら、保存していた卵子を用いて妊娠につなげます。昨今の晩婚化や女性の社会進出に伴い利用者が増えている技術ですが、リスクやデメリットもあります。卵子凍結を考える人が「知っておくべき大切なこと」を日本での卵子凍結の現状とともにお伝えします。

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●不妊治療の人を襲う「よかれと思って暴言」の苦痛
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不妊治療はデリケートな問題であるゆえ、治療をしている人にはどのように接すればよいのか、迷う場面があるかもしれません。よかれと思ってした発言や行動が治療をしている人を傷つけてしまうこともあります。そこで、治療中の人にとってつらい言動、うれしいと感じる言動について紹介します。

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●不妊治療中の女性を苦しめる「会社の余計な配慮」
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不妊治療をする人が増える中、仕事との両立は差し迫った課題です。近年、企業の側にも従業員を支援する動きが広がり始めています。しかし、不妊治療の状況や、働き方は人それぞれ。会社と従業員がお互いにとってベストな付き合い方をするにはどうしたらいいのでしょうか。不妊治療中の社員に対し、企業がどう対応すべきなのかについて探りました。

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●禁欲期間長いと妊娠率低い「男性不妊」意外な盲点
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不妊治療は女性がするものと思われがちですが、実際は男性に原因があるケースが少なくありません。2017年の世界保健機関(WHO)の調査によると、男性のみに原因があるケースが24%、男女両方に原因がある場合が24%に上ります。では、妊娠に向けて男性はどんなことに取り組んだらよいのでしょうか。男性不妊を招く生活習慣について、梅ヶ丘産婦人科ARTセンター長の齊藤英和医師が解説します。

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●川崎希・アレク「いつか子どもに受精卵の写真を」
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2人の子どもを体外受精で授かった川崎希さん(34)・アレクサンダーさん(39)夫妻。3年以上に及ぶ不妊治療期間を2人はどのように過ごしたのでしょうか。お2人に不妊治療について語ってもらいました。

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●イモトのWiFi運営企業が「不妊治療」参入の大波紋
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Wi-Fiルーターのレンタルサービス「イモトのWiFi」とPCR検査で有名な「にしたんクリニック」の共通点をご存じでしょうか。実は、この2つは経営母体が同じ。1995年創業のエクスコムグローバル社がどちらも運営しています。同社が不妊治療に電撃参入する理由を、西村誠司社長に聞きました。

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●「不妊に悩む人多い」日本社会が見過ごす根本原因
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「妊娠に関して不妊治療の方法を用いることは後手の方策」と話すのは、梅ヶ丘産婦人科ARTセンター長の齊藤英和医師。では先手の方策とは何なのか? 知っているようで知らない「妊娠適齢期」の知識について、齊藤医師が解説します。

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●「生理痛が重い」を放置する女子に潜む不妊リスク
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産みたいと思ったときに産めるよう準備をしてほしい――。「性教育産婦人科医」として、全国の小学校・中学校・高校で若い世代に向けて講演を行っている高橋幸子先生(埼玉医科大学産婦人科)は、早いうちから「そのとき」のために備えることの重要性を、繰り返し訴えています。では、若い女性はどんなことに気をつけるべきなのか。具体的な対策を高橋先生に聞きました。

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田嶌 ななみ 東洋経済 記者

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たじま ななみ / Nanami Tajima

2013年、東洋経済入社。食品業界・電機業界の担当記者を経て、2017年10月より東洋経済オンライン編集部所属。

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