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自治体の「セキュリティ対策」でやりがちなミス 「総務省ガイドライン」改定のインパクトは?の写真一覧
個人情報の大規模流出やサイバー攻撃が相次ぐ中、自治体の情報セキュリティ対策はこれまで以上に重要性を増しています。2015年の日本年金機構の事件やHDDの不正転売など実際の事例から、技術面だけでなく「人」の意識と行動が鍵となる現状を探ります。あなたの組織は大丈夫ですか?
※上記のリード文はAIが作成しました
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猪俣 敦夫
大阪大学D3センター教授/CISO/情報セキュリティ本部長
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いのまた あつおAtsuo Inomata
この著者の記事一覧
博士(情報科学)。2008年奈良先端科学技術大学院大学准教授、2016年東京電機大学教授、2019年より現職。一般社団法人公衆無線LAN認証機構代表理事、一般社団法人JPCERT/CC理事、一般社団法人大学ICT推進協議会理事、一般社団法人ライフデータイニシアティブ理事、大阪府警察・奈良県警察サイバーセキュリティアドバイザ、ほか政府・自治体における委員多数。専門は、暗号理論、ネットワークセキュリティ。教育・研究のかたわらサイバーセキュリティの若手人材育成に取り組む。ベネッセHD、カプコン、阪急阪神HD、NTT西日本など企業・組織におけるセキュリティ支援も多数。著書にサイバーセキュリティ入門(共立出版)など。
