AI悪用のサイバー攻撃が急増→｢全弾迎撃｣は不可能に… 生活インフラを死守するために社会全体が順応すべき"新常識"

このところ、サイバー攻撃が急増している。

韓国では金融機関が攻撃を受け、氏名やメールアドレスなどの顧客情報が流出した。日本でも、JR東日本をはじめとしたさまざまな組織がサイバー攻撃の標的となり、顧客情報が漏洩した。

これらの事件の特徴は、AI（人工知能）が用いられていることだ。今年の初め頃、AIを利用したサイバー攻撃が行われる危険が指摘されたが、それが現実化しているとみることができる。

AIがサイバー攻撃にもたらした革新的変化

従来、高度なサイバー攻撃を行うには、専門的な知識を持つ技術者と相当な準備期間が必要だった。しかし、AIエージェントを利用すると、攻撃対象の弱点を探し、侵入方法を検討し、さまざまな方法を試す作業の一部を自動化できる。

これによって、攻撃の費用が大幅に低下する。その結果、従来は専門家集団でなければできなかった攻撃を、少人数でも試みられるようになった。

韓国の銀行攻撃事件では、中国在住の26歳の人物がAIを利用して攻撃した疑いが指摘されている。これは、少人数による大規模な攻撃の可能性を示す典型例だ。