｢基地｣か｢経済｣かの二者択一を超えて､沖縄県知事選が問いかける｢国境を支える経済｣の重要性

2026年9月13日の沖縄県知事選で、古謝玄太氏が現職の玉城デニー氏に約14万7000票差をつけて初当選した。注目したいのは勝敗だけではない。有権者が何を重視して投票したのかである。

共同通信社の出口調査（回答2909人）で、投票先を選ぶ際に何を最も重視したかを尋ねたところ、「経済の活性化」が49.5％、「基地問題」が20.9％だった。経済を最も重視した人の78.7％が古謝氏を、基地問題を最も重視した人の72.9％が玉城氏を選んだ。

沖縄政治は長く「基地か経済か」という対立軸で語られてきた。今回も争点の優先順位によって投票先は分かれたが、両候補が経済振興を掲げるなか、より多くの有権者が経済を選択の中心に据えた。

これは安全保障への関心が低下したことを意味するのか。先島諸島（沖縄県西南部の宮古諸島と八重山諸島）の生活実態に目を向けると、経済と安全保障を切り離して考えることの限界が見えてくる。

基地問題は消えたのか

駐留米軍・普天間基地の辺野古への移設について、賛否は今も割れている。選挙前に、琉球朝日放送、沖縄タイムス、朝日新聞社が合同で実施した電話世論調査（回答900人）では、賛成35％、反対37％、先述の出口調査でも賛成50.2％、反対43.8％だった。調査方法や対象の違いから単純な増減比較はできないが、基地問題が争点でなくなったわけではない。

重要なのは、政策への賛否と投票時の優先順位は異なるという点である。辺野古移設に反対しながら、所得や雇用を優先して別の候補者を選ぶこともありうる。古謝氏は10～30代の7割超から支持され、前回、玉城氏に投票した回答者の約3割も取り込んだ。

他方、無党派層では玉城氏が上回った。選挙結果を保守化や世代交代だけで説明することは難しい。候補者の経済政策への期待、現職県政への評価、政党支持も関係したと考えられる。