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「欧州債務危機2.0」がフランスの爆発で現実味を帯びる…日米欧の金利上昇下でECBは火消しができるのか

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10月、フランス全土で学生の大規模デモが展開された。教育環境の改善と予算増額が主な要求だ (写真:ブルームバーグ)

世界の金融市場は2010年にギリシャの財政危機で大揺れとなった。そして今、フランスが同様の脅威となっている。しかも一段と大きなスケールで、だ。

フランスの公的債務の国内総生産(GDP)比は、ギリシャが危機の直前につけた水準に接近しつつあるだけではない。フランスの政治には巨大な財政赤字に対処する意思も能力もないように見える。

フランスの財政危機が世界に波及すると懸念すべき理由は山ほどある。フランスは欧州連合(EU)第2の経済大国であり、債務の絶対額は10年ごろのギリシャの比ではない。おまけに今回のフランスの債務問題は、アメリカ、日本、イギリスの国債利回りがいずれも何十年ぶりかのレベルに高騰する中で悪化してきている(編集注:国債利回りの上昇は、国債が売られていることを意味する)。

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