フランスの〈金利急上昇〉は特殊要因だけなのか？国債売りトレードは突然に…日本が汲み取るべき3つの警告

日本の長期金利は、9月25日と10月6日に一時3.115％と約30年ぶりの高水準をつけた。国内シルバーウィークの連休中（9月21〜23日）に、米長期金利が5.1％台に上昇するなか、フランス長期金利も約24年ぶりの高水準である5％近くまで急伸したことが背景にあった。

また、「日銀が、基調的な物価上昇率が2％程度に達したと判断する方向で検討」との時事通信の報道（10月5日）も影響した。高市政権が第2次補正予算を編成するとの各紙報道（10月7日～）も話題を集めた。

国内長期金利が高水準で推移し続けたことの一因だったフランス長期金利についてやや詳しく見てみよう。

高騰するフランスの長期金利

10月2日に一時4.995％と2002年7月以来の高水準をつけた。ユーロ圏で最も安全とされるドイツの長期金利とのスプレッドでみると、一時1.4％ポイント超まで拡大。欧州債務危機のあった12年以来の高水準となった。日本人投資家が主な投資対象とするイタリア・スペイン・オランダ・ベルギーといった他のユーロ圏諸国をも上回った。

ECBのレーン専務理事兼チーフエコノミストは10月5日の講演で「最近の長期金利の顕著な上昇は、9月の予測時点で想定していた以上に成長を鈍化させ、インフレの波及効果を弱めるだろう」と警戒感を示した。