自動運転タクシーが2027年いよいよ東京を走る｢Waymo｣日本交通､GOが描く商用化への道

まずは3社の従業員を乗せて走り、検証を終えてから一般ユーザーに開放する。その時点ではセーフティドライバーを置くレベル2ではなく、完全無人運転のレベル4で提供するとマワカナ氏は説明した。

運転席に誰も座らないまま交差点を進む。カリフォルニア州で筆者が乗車した際の車内（写真：筆者撮影）

車両は少数から始め、2027年中に100台規模まで増やす。正式な開始時期は、国や東京都、警察の許認可が下り次第決める。川鍋氏は「国土交通省、警察庁、東京都、走行する区の皆様の許可とご賛同が必要。我々が勝手にやるぞと言っても、これで決まったわけではない」と話した。金子恭之国土交通大臣が自動運転に前向きだとも紹介した。

料金は今のタクシーと変わらない

アメリカではWaymoが自分で車両を持ち、自分で配車している。15都市で週50万回以上の乗車を提供し、運転席が無人の状態で走った距離は2億マイル（約3.2億キロメートル）に達した。地球を約8000周した計算になる。人身事故は人間の運転より94％少ないとしている。

東京では、車を動かして整備するのは日本交通、乗客を集めるアプリはGO、自動運転の技術はWaymoが持つ。マワカナ氏は、日本交通とGOの幹部がアメリカの営業拠点を視察し、車両管理の手法を共有してきたと説明した。

アメリカではWaymoのアプリだけで営業している。東京ではGOアプリとWaymoアプリの両方から配車を受け付ける。マワカナ氏は、東京に住む人は日常でGOに親しんでいるので、それを生かすのがパートナーシップの要点だと説明した。Waymoのアプリは、東京を訪れる海外の利用者に向けた入り口になるという。

後部座席の画面。乗客の名前と目的地を表示し、「Start ride」を押すと走り出す（写真：筆者撮影）

若林氏は料金について「日本で行われているタクシーの認可に基づく料金制度と同様の考え方で進める」と述べた。無人だからといって別の料金体系にはならず、料金で差をつける余地もない。料金が同じなら、残る問題は車と人にいくらかかるかだ。運転手の給料は要らなくなるが、車両と機材の代金、それに車を見守る人の人件費が残る。