再び長期金利2.9%…年金マネーに国債を買わせる〈財政難の国家あるある〉を目論むのなら知っておくべき歴史の教訓

国家が財政的な苦境に直面したとき、誰に頼るのか。

歴史を振り返ると、その答えは必ずしも中央銀行やIMFばかりではなかった。むしろ国内の銀行や保険会社、そして年金基金など「捕らわれた国内投資家（captive domestic investor）」とも呼ばれる巨大な国内金融資産の保有者である。

足もとの日本では、財政拡大懸念やインフレ警戒を背景に長期金利（10年物国債金利）が2.9％台と約30年ぶりの高水準まで上昇している。こうした中、政府はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を活用して金利上昇を抑制する案に言及した。本稿では、その是非を考えてみたい。

長期金利を押し上げる〈財政とインフレ〉への懸念

図1は、最新のQUICK月次調査＜債券＞（7月末調査）の一部を引用したものだ。この調査は、債券市場で広く参照される、最も伝統ある市場参加者調査の1つである。