有料会員登録 東洋経済オンラインとは
ビジネス #銀行動乱

「海外部門ROEを10%以上に引き上げる」…三井住友FG中島社長が語るその道筋と預貸バランス、セキュリティー対策まで

8分で読める 有料会員限定
三井住友フィナンシャルグループ
三井住友FGの中島達社長は「海外部門ROEを10%以上に引き上げる」と断言する(撮影:梅谷秀司)

INDEX

日本銀行の利上げを追い風に、三井住友フィナンシャルグループの2026年3月期純利益は約1.6兆円にまで拡大している。個人向け総合金融サービス「Olive(オリーブ)」を軸に、収益を盤石とする一方で、預金の伸び鈍化など、足元では課題も見え始めている。
新たに中長期目標として定めたROTE(有形自己資本利益率)15%を達成すべく、「金利ある世界」でいかに舵取りを行うのか。三井住友FGの中島達社長に聞いた。

貸し出しをコントロールするステージへ

――貸し出しは大きく伸びる一方で、預金が伸びづらい状況にあります。今後も貸し出しを伸ばしていくことは可能でしょうか。

伸ばしていくことは可能だが、これまでのペースを維持するのは無理だ。法人向け貸し出しは、前中期経営計画の3年間で約27%のペースで拡大してきた。だが、新しい中計では3年間で10%程度の伸びにとどまる。

マクロ環境として預金が減少に転じる中、貸し出しの増加はある程度コントロールするステージに入った。流動性規制への対応が難しくなっていることもあり、今後は貸し出しの伸びを注視していく必要がある。個人向けの住宅ローンに関しては過当競争となっているため、対象を厳選して減らしていく。

――貸出先を選別するということですか。

案件ごとにクレジットリスクや採算性を十分吟味して取り組むことになる。貸し出し単体の採算性だけでなく、顧客との取引全体の採算性など目線を上げて審査していく。もちろん、ただ「貸せない」と突き放すわけではなく、しっかりと寄り添いながら対応するが、ある程度選別的な取り組みになる部分は出てくる。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

ビジネス

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数