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ビジネス #鉄道最前線

賛成派も反対派も集結「静岡リニア大団円」の今後 新幹線停車本数や空港新駅、「地域振興」が焦点に

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JR東海 丹羽社長 静岡県 鈴木知事
「自然環境保全協定」を締結したJR東海の丹羽俊介社長(左)と静岡県の鈴木康友知事(記者撮影)

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【写真を見る】賛成派も反対派も集結「静岡リニア大団円」の今後 新幹線停車本数や空港新駅、「地域振興」が焦点に(9枚)

「大団円」とは演劇や小説などの終盤ですべての登場人物がそろい、物語がめでたく、円満に終わる結末を指す。リニア中央新幹線の工事においても、大団円といえる出来事があった。

静岡県は7月18日、南アルプストンネル静岡工区において着工の前提となる「自然環境保全協定」をJR東海と締結した。本来ならこの協定は2017年に結ばれているはずだった。9年におよぶ議論を経て、協定締結により、晴れて工事着工の段取りが整った。

まだ着工すらしていないのに大団円とは何事かという異論もあるだろうが、締結式の会場となった県庁には、これまでの議論の当事者たちがずらりと顔をそろえた。その結末としては、まさに大団円という表現がふさわしい。

「水資源」めぐる問題が長期化

リニア工事は2014年に国が認可し、品川―名古屋間の各地で建設が始まった。南アルプストンネル静岡工区は2017年に工事契約が完了した。JR東海としては契約完了から速やかに着工したいところだが、当時の知事だった川勝平太氏が、トンネル掘削に伴う湧水が他県に流れ出て大井川の水量を減少させる、トンネル工事が南アルプスの生物多様性に悪影響を与えるのではないかと批判した。

【写真を見る】9年におよぶ議論を経て着工の段取りが整ったリニア中央新幹線静岡工区。JRと県の「協定締結式」で、長年の協議や検討に関わってきた関係者らの表情。一方で、締結式会場外では「リニア建設反対」の運動も

県はとくに必要があると認めるときは、事業者が工事着手前に自然環境の保全のために必要な事項を内容とする「自然環境保全協定」を県と締結することを条例で定めている。県との間で協定が結ばれないと、工事には着手できない。

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