企業の再生支援を含む経営コンサルティングを主力とする、フロンティア・マネジメント（FMI）。共同創業者の離脱に伴う混乱から2期連続の営業赤字に陥り、2026年2月には、大西正一郎会長兼社長の退任を求めて否決された社外取締役3名が抗議の辞任をするなど、企業のガバナンスが問われる局面もあった（関連記事はこちら）。
そんな同社がいま直面しているのが、上場維持の危機だ。25年12月期の本決算発表時に「継続企業に関する重要事象」が点灯。金融機関3行とは当座貸越契約を締結しており、資金繰りに重要な懸念はないとしているが、予断を許さない状況にある。
リスク負担能力を超える財務体質
会社は26年12月期の計画について、コンサルティング事業の固定費削減やM&Aアドバイザリー事業の受注回復などにより、利益の大幅回復を見込む。第1四半期（26年1～3月期）の営業利益は前年同期比84％減となったものの、「新規の連結子会社における初期コスト計上などの影響があった。
ただし、本業の動向だけで読めないリスク要因がある。1つが、減損会計の適用だ。
同社は22年から事業の多角化を進めており、23年7月にヨーロッパ・中東・アフリカ市場への進出を目的にフランスのM&Aアドバイザリー企業・Athema（アテマ）を持ち分法適用会社化。25年2月には、投資子会社が設立した特別目的会社を通じ、玩具小売業のホビーリンク・ジャパン（HLJ）を子会社化している。アテマは財務情報が開示されていないが、HLJは昨年度（25年3～11月の9カ月変則決算）に約2.5億円の最終赤字を計上している。
これらの関係会社株式とのれんを「減損リスク資産」と呼んだ場合、合計額は前期末43.4億円に上り、純資産合計から非支配株主持ち分を引いた株主資本17.5億円を上回る（下図）。バランスシート上は、リスク負担能力を上回る減損リスク資産を抱えている状況だ。
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