SNS炎上対策のエルテス､"資源集約"で進める構造改革 多角化を進めた｢三川路線｣とは決別

SNSの炎上対策など、「デジタルリスク事業」を手がけるエルテスが、事業の抜本的な再構築に動いている。

同社は4月14日に2026年2月期決算を発表すると、続く4月27日には「DX推進事業」の一部売却決定と新たな3カ年の中期経営計画（中計）を発表。これまでの事業拡大路線を変更し、今回コア事業と位置づけたデジタルリスク事業に経営資源を集中する方針を鮮明にした。

26年2月期決算は、売上高89億円（前期比22.4%増）、営業利益4.3億円（同4.6倍）で着地し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新。期初予想（売上高82億円、営業利益3.8億円）も上回る結果となった。

セグメント別ではデジタルリスク事業の部門売上高27億円、部門利益9.9億円に対し、「AIセキュリティ事業」は同22.2億円と同0.3億円、DX推進事業は同20億円と同0.2億円、「スマートシティ事業」（不動産）は同20.5億円、同0.1億円と、営業利益はデジタルリスク事業に大きく偏在する構図が浮き彫りになった。

一方で、DX推進事業の中核を担う子会社JAPANDXの売却を検討したことで計上した約2億円のソフトウエア資産の減損損失や、AIセキュリティ事業を担う子会社のAIK社、不動産のイーリアルティ社における減損計上もあり、最終損益は1.6億円の赤字に沈んだ。前期の8.6億円の赤字からは大幅に縮小したものの、2期連続の赤字となっている。