〈非不動産へ〉ヒューリックが｢高齢者向け冷凍食品｣に進出した意図､高齢者･健康事業で10年後に事業利益100億円超へ

ヒューリックが非不動産事業の強化に本腰を入れる。今年2月に公表した新中長期経営計画（2026～36年）では、36年に経常利益の4割程度を新規事業で稼ぐと意気込んだ。不動産関連事業を通じて急成長を遂げてきた同社が、今度は事業の多角化に舵を切る。

新規事業としてホテルなどの観光事業やこども教育事業などに取り組む方針。その中でもヒューリックの大転換を印象づけるのが高齢者・健康事業だ。

ヒューリックは業界他社に先駆けて10年代から高齢者施設の開発に取り組んでおり、約5000室を保有するまでになっている。施設運営は行わず、オペレーター（物件の運営会社）がヒューリックから賃貸し、その賃料を得るというビジネスモデルだ。不動産事業の地続きともいうべき事業だったが、高齢者施設の新規開発は非注力領域と色分けを明確にした。

ただ、ヒューリックが賃料増額を勝ち取るには事業環境が厳しい。足元では介護士不足が喫緊の課題となっており、オペレーターは介護士の待遇改善を優先しているからだ。

完調食大手のクックデリを買収

高齢者・健康事業領域の成長性の高さは誰の目から見ても明らかだが、不動産業ならではのアプローチでは行き詰まる。そこで方向転換に打って出た。

それが昨年10月のM&Aだった。高齢者福祉施設向けに冷凍食品を提供するクックデリの株式の51％を取得した。クックデリは1日22万食を全国約7000の高齢者施設向けに供給している。