自衛隊･米軍施設の｢隣｣を外国人が買う現実…取得の48％は中国､市ヶ谷が｢丸見え｣のタワマンという安全保障の穴も

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防衛省、自衛隊、米軍施設──。国の安全に関わる重要施設のすぐ隣で、外国人による不動産の取得が進んでいる。内閣府の調査によれば、基地周辺などで外国人が取得した不動産のうち、48％が中国人によるものだったという。一方で、市ヶ谷の防衛省庁舎が高層階から「丸見え」になるタワマンの危険性も指摘されている。日本はあまりに無防備ではないだろうか。海の向こうでは、港の運営を99年間中国に握られた国もある。

※本稿は『｢外国人不動産」問題』から一部抜粋しています。

2022（令和4）年9月に重要土地等調査法が施行され、外国人による不動産取得に対して一定の調査や取引の届け出、勧告や命令ができるようになりました。この法律では、国にとって重要な土地を「特別注視区域」と「注視区域」に分けていますが、その内容を振り返ってみましょう。

注視区域とは、自衛隊などの防衛施設、海上保安庁施設、原子力発電所等の周囲1kmの範囲の不動産について、その保有状況などを調査し、不適切な利用があれば利用の中止について勧告や命令が行なえるものです。

特別注視区域とは、注視区域のなかでも特に重要な施設や国境に接する離島等について定められ、売買等の行為においても届け出が必要とされています。

内閣府は、2025年12月に「令和6年度重要施設周辺等における土地・建物の取得状況について」という調査結果を公表しています。この調査では、重要土地等調査法に定める注視区域・特別注視区域585区域のうち、583区域での計11万3827筆個（土地6万9677筆、建物4万4150個）の取引状況のなかで外国人または外国法人による取得状況を公表しています。