自衛隊･米軍施設の｢隣｣を外国人が買う現実…取得の48％は中国､市ヶ谷が｢丸見え｣のタワマンという安全保障の穴も

「中国のやり方はひどいものです。内戦からの復興を手助けすることを口実に、大量の借款契約をスリランカ政府と締結しているのですが、返済条件が厳しく、とうとう港湾を差し押さえられ、99年ものリース契約を結ばされたのです」

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さらに中国による支配は港湾、空港などの社会資本のみならず、人の面にもおよぶと言います。

「彼らは港湾整備などで、金の提供だけでなく大量の建設労働者を送り込んできます。彼らは建設終了後も国内にそのまま居住を続け、チャイナタウンを造っているのです。現地のわれわれは工事に従事することもできず、指をくわえて見ているだけ。そのまま彼らに街を支配されるのではないかと不安に思っています」

帰国して調べてみると、同年（2017年）7月にスリランカ南東部の中国による支援で造られたハンバントタ港について、借款を返済できないことから港を経営するスリランカ国営企業の株式の70％を99年間にわたって中国国営企業に譲渡する契約を締結していることがわかりました。

有事の際に懸念されること

スリランカはアジアと中東・アフリカをつなぐシーレーン（海上交通路）として重要な位置にあって、タンカーなどの多くの船舶が航行します。そこで不安になるのが、有事の際に中国がハンバントタ港を軍事用に利用するのではないかという懸念です。現状、両国政府ともその可能性はないとしていますが、どうでしょうか。こうした借款を通じた支配を「債務の罠」と呼びますが、スリランカは中国が進める「一帯一路」政策を支持しています。

他方、こうした中国のやり方は「真珠の首飾り」とも呼ばれ、インド太平洋地域でガバナンスやレジリエンス（困難からの回復力）に欠け、政治的不安定を抱える国々に戦略拠点を設置していく方針の一環なのではないかとの懸念は募ります。