都道府県別では東京都1558件でした。都内該当区域での取引件数（2万1829件）の7.1％に相当します。以下、神奈川県339件、千葉県235件、北海道217件、福岡県211件が続きます。
注目されるのが、都内での1500件を超える取引のエリアです。
取引数の1位は都内の世田谷区、目黒区、港区にある3つの施設です。衛生学校は陸上自衛隊の衛生隊員に対する教育機関で世田谷区池尻に、艦艇装備研究所は船舶や水中武器・磁気器材・掃海器材などの調査研究を行なう機関で目黒区中目黒にある施設、ニューサンノー米軍センターは港区南麻布にある米軍施設を指します。2位の防衛省市ヶ谷庁舎付近では、タワマンが多く分譲されています。また、3位の補給統制本部（現・補給本部）とは、陸上自衛隊の兵站組織や業務を扱う施設になります。
「市ヶ谷庁舎が丸見え」になるタワマンの懸念
こうした重要施設のある周辺地域で、外国人が不動産を取得している行為について、懸念する声が多く聞かれます。とりわけ中国人、中国系法人による取得には何らかの意図があるのではないかというものです。その理由とされるのが、中国で2017年6月に制定された国家情報法です。この法律では、中国の全組織・個人に対して国家による情報活動に協力する義務が定められているからです。有事の際には、彼らが持つマンションなどの部屋が出先機関となる可能性が指摘されています。
しかし、3498件の外国人による取得の内訳を見ると、在留外国人、国内所在の法人による取得は全体の79.6％を占め、非居住者や国外所在の法人による取得は20.4％にすぎません。取引の多くは、実際の居住目的で購入しているものと推察されます。しかし、タワマンの高層部からは市ヶ谷庁舎の様子が丸見えとの指摘もあり、こうした状況に対して、あまりに無防備な現状については何らかの規制の必要性があると思われます。
外国人ばかりを規制の対象としがちですが、日本人のなかにもテロリストは存在します。重要施設の周辺では、建物の高度規制や施設に向けて窓等の開放部を設けないなどの建築規制を制定することが必要なのではないでしょうか。
