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「この子、最近少し様子が違うな」
学級担任が日々の学校生活の中で抱く、そんな小さな気づき。日本の学校は長らく、「1人の担任が学級を理解する」ことを前提に成り立ってきた。
子どもを見取り、変化に気づき、保護者と連携しながら必要な支援につなぐ。その中心には常に担任がいた。しかし今、学校を取り巻く環境は大きく変化している。不登校児童生徒数は増加を続け、子どもたちの背景や教育的ニーズは多様化している。
こうした中、児童理解を担任1人に委ねる学校のあり方を見直す動きが広がり始めている。2020年に富山県南砺市が市内すべての公立小中学校で導入したチーム担任制は、その象徴的な取り組みとして注目を集めた。
横浜市内337の全小学校で「チーム担任制」導入
26年4月、横浜市は市内337の全小学校(義務教育学校前期課程を含む)で「チーム担任制」を導入した。
ただし、ゼロから始まった取り組みではない。土台にあるのは、18年度から進めてきた「チーム学年経営」だ。横浜市では高学年を中心に教科分担制を導入し、複数の教員が学年全体の子どもたちに関わる体制づくりを進めてきた。その中心的な役割を担うのが、学年全体をマネジメントする「チーム・マネジャー」である。

