こうした実践を積み重ねる中で、24年度には9校、25年度には20校でチーム担任制を試行。そして26年度、市内337の全小学校での導入へと踏み切った。
今回導入されたチーム担任制では、授業だけでなく、朝の会や給食指導、保護者対応などの担任業務も複数の教職員で分担する。学級を1人の担任が抱えるのではなく、チームで支えることを目指している。
実施形態は、学校の実情に応じて選択できる。学級担任を一定期間ごとに交代する「ローテーション型」、チーム・マネジャーなどが担任を支援する「副担任型」、育児短時間勤務の教員が担任業務を分担する「育短対応型」の3つが基本となる。校長の裁量のもと、学校規模や教職員構成に応じて柔軟に運用できる点も特徴だ。
こうした仕組みの根底にあるのは、「子どもを1人の担任だけで見るのではなく、学校全体で支える」という発想だ。
「一番の目的は、子どもたちの学びの充実と心の安定です」
そう語るのは、この取り組みを推進してきた横浜市教育委員会事務局 学校教育部学校経営支援課 教育イノベーション担当課長の加藤智敏氏だ。
「横浜市は中学校や特別支援学校なども含めると500校を超える学校を抱える全国最大規模の自治体で、学校の規模や状況もさまざまです。その中で私たちが大切にしてきたのは、多様な子どもたちを複数の視点で支えることです。18年度からチーム学年経営を進める中で、担任には話しづらいことでも別の先生には相談できたり、1人では気づけない変化を複数の教員で共有できたりする場面も見えてきました」
こうした取り組みの出発点は、「教科分担によって教材研究や授業研究の時間を確保し、子どもの学力向上につなげたい」という思いだった。その延長線上で、「より多くの大人で子どもを支える学校」を目指してきた結果が、チーム担任制へとつながっている。
チーム担任制を支える「チーム・マネジャー」と週5日勤務の非常勤講師
横浜市のチーム担任制の特徴は、制度そのものだけでなく、それを支える人員体制にある。
前述したように、横浜市では18年度から「チーム学年経営」を進めてきた。その中で重要な役割を果たしてきたのが、学年全体を見渡しながら教員同士をつなぐ「チーム・マネジャー」の存在だ。学級を持たず、時間割の調整や教科分担のコーディネート、担任不在時の対応などを担い、学年運営の要となる役割である。
