何でも｢担任1人で抱えこむ学校｣は当たり前→とっくに限界､市内の全小学校で"チーム担任制"を導入した驚きの効果

「チーム担任制を機能させるためには、学年全体をマネジメントする役割が欠かせません。横浜市ではチーム学年経営の段階から、その重要性を意識して取り組んできました」

そう話す加藤氏は、横浜市の強みは単にチーム担任制を導入したことではなく、その役割を担う人材を配置できる体制を整えてきたことにあると説明する。

そして横浜市は、18年度から7年間かけて25年度、市内全337校に週5日勤務の非常勤講師を配置した。非常勤講師が授業の一部を担うことで、常勤教員の中から学級担任をもたないチーム・マネジャーを配置できる環境を整えたのである。

「週5日安定して学校運営に関与できる人材を確保するため、国の補助に加え独自に財源を措置することで、小学校全校配置を実現しています」

チーム・マネジャーは、学年主任や教務主任と必ずしも同じではない。

「学校の裁量で、教務主任級の主幹教諭が担う場合もあれば、将来の主幹教諭育成を見据えて学年主任が担う場合もあります」

加藤氏は、この仕組みを子ども支援だけでなく、人材育成の仕組みとしても位置付けている。

「近年の教育現場ではマネジメント力の重要性が高まっています。チーム・マネジャーを中心に学年を運営することで、若手教員や学年主任候補が学年経営を学ぶ機会にもなります」

加藤智敏（かとう ともとし）横浜市教育委員会事務局 学校教育部学校経営支援課 教育イノベーション担当課長／1998年に横浜市立小学校教諭として採用。市立小学校と中学校の副校長、市教育委員会教職員育成課首席指導主事を務め、2022年から3年間市立小学校校長。25年度から現職（写真：本人提供）

チーム担任制が注目されがちだが、その土台には、学年を束ねるマネジメント人材を育成し、配置するための仕組みがある。横浜市のチーム担任制は、「子どもを支える仕組み」であると同時に、「学校組織を育てる仕組み」でもあるのだ。

チーム担任制を支える「見える化」の力

チーム担任制の効果を支えるのが、24年6月から市全体で導入した学習ダッシュボード「横浜St☆dy Navi（スタディナビ）」の存在だ。