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2期連続で5000億円超の巨額最終赤字に陥った日産自動車。従業員は2万人の人員削減や工場閉鎖に伴う転籍、株主は株価低迷や2027年3月期まで3期連続の無配を強いられるなど、ステークホルダーにとって激しい痛みを伴う経営改革が続いている。そんな状況でも変わらないものがある。社外取締役（以下、社外取）の高額報酬だ。
日産は社外取がガバナンスを主導する「指名委員会等設置会社」であり、経営の執行と監督を明確に分離している。1年前に就任したイヴァン・エスピノーサ社長や赤石永一CTO（最高技術責任者）などの執行役5人（2人は取締役を兼任）に対して支給される報酬額は合計13億8600万円と前年度の16億5900万円から減少した。
1人平均2億7720万円と依然高額ではあるものの、エスピノーサ社長は「従業員およびその他ステークホルダーに及ぼす影響を分かち合う」ために、社長報酬のうち一部となる業績連動分の50％を返上した。日産は有価証券報告書を6月19日時点で開示しておらず、個別の報酬額はまだ明らかにされていない。
一方、執行役の業務執行を監督する社外取8人に対して支払われる報酬額は1億8600万円と、前年度の1億7900万円から増加した。1人当たりの平均報酬額は2325万円で、上場自動車メーカー7社のうち社外取の報酬が2000万円を超えるのはトヨタ自動車と日産のみだ。
お手盛りの高額報酬
1年前、日産の最終損益が6708億円の赤字（25年3月期）に転落した際に、内田前社長や副社長などの執行役は事実上、引責辞任をした。一方、社外取は8人全員が留任し物議を醸した。
これに対し、「社外取たちは何も責任を取らないのか。年間2000万円以上の高額報酬に見合った適切な判断を下しているとは到底思えない」と憤るのは、10年以上日産の株を保有し過去に日産へ多くの株主提案をしてきた個人株主の中山康さんだ。
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