AI向け以外では、中国の自動車産業向けも日本の半導体メーカーにとって持続的に需要拡大が見込める分野となっている。
例えば、日本の自動車用半導体大手のルネサスエレクトロニクスでは、売上高の半分以上は車載用半導体が占め、残りは産業機器、インフラ、IoT分野向けとなっている。24年および25年には、同社にとって、中国は単一市場として最大の販売先となり、総売上高の約3割を占めるに至った。25年の中国事業売上高は前年比9％増加している。
中国企業が日本勢のライバルとして台頭
一方、中国の対日輸出も伸びている。電話機やその関連設備は前年比12％増の216億8100万ドルで、対日輸出全体に占める比率は0.6ポイント上昇、12.2％に達した。2位の主にコンピューターからなる「自動データ処理装置」も同23.4％増の147億4700万ドルに膨らんだ。
「白書」では中国企業が日本企業の海外における最大の競合相手となっている実態も浮き彫りになった。日本貿易振興機構（JETRO）の「海外に進出した日系企業実態調査」25年版を引用して、中国やその他の日本国外市場に進出した791社の日系企業の中で、「中国企業」を最も主要な競合相手としてとして挙げた割合は74.5％に達したことを紹介。「日系企業」との回答（13.5％）を大きく上回ったと指摘している。
一方で26年初頭に中国に進出した1000社以上の日本企業を対象した調査によると、中国におけるビジネス環境について62％の企業が「非常に満足」または「満足」と回答、約6割という従来調査での回答比率を維持した。一部の日系企業は、日中関係の悪化が受注、調達、投資判断など企業活動のあらゆる側面に影響を及ぼすことを懸念しており、政治要因と経済要因を分離し、企業活動への影響を最小限に抑えることを望んでいる。
（財新記者：杜知航）
※中国語原文の配信は6月11日
