政治・経済・投資 「ふるさと納税はショッピングではない」…ポータルサイトの手数料にもメス、総務省幹部が語る"原点回帰"の真意 9分で読める 公開日時:2026/06/19 07:05 有料会員限定 総務省は「原点回帰」を目指す(写真:編集部撮影) 森 創一郎 東洋経済 記者 フォロー 1/2 PAGES INDEX 手数料引き下げ要請には反発も グレーゾーン自治体の税収減は「当然」 ふるさと納税では返礼品競争やポイント還元が過熱し、ポータルサイト事業者への手数料は年間1300億円超に達している。寄附額が1.2兆円を超えたふるさと納税は、制度本来の理念から大きく様変わりしたとの指摘も少なくない。総務省は今春、ポータルサイト事業者に手数料引き下げを要請。さらに返礼品基準などの厳格化を進め、「原点回帰」を促す。総務省の福冨茂・自治税務局市町村税課長に狙いを聞いた。 この記事は有料会員限定です 残り 4072文字 ログイン 有料会員登録