アイモバイル幹部にふるなび差別化戦略を直撃…｢ふるさと納税の原点回帰とポータルサイト魅力向上は両立できる｣

――ポータルサイトの独自の取り組みがふるさと納税を普及させてきた側面があります。ふるなびはどんな取り組みをしてきましたか？

ふるなびは7月で13年目になるサイトだが、黎明期から様々な取り組みを進めてきた。例えば電力を返礼品にしたり、旅行で使えるポイントを出したりと、制度が発展する中で独自のサービスを提供してきた。特に金額の大きな寄附者にはコンシェルジュサービスを提供している。確定申告のスピード化など利便性の向上にも取り組んできた。

――電力の返礼品はユニークですね。

茨城県に寄附をすると、県内でつくられた電気を返礼品としてお返しする。電気代をふるさと納税で支払えるという仕組み。地元でつくられた電気であれば返礼品として認められているので。地場証明書を添付して、地場産の電気として認められている。ほかのサイトとはだいぶ差別化した返礼品の開発を進めてきた自負はある。

利便性向上とショッピング化のジレンマ

――返礼品をポータルサイトに掲載するまでには中間事業者も一役買っていますね。

基本的には自治体に対してふるなびに掲載しませんかと案内させていただいて、自治体と契約を結ぶ。実際は自治体とわれわれとの間に中間事業者がいて、ここが、返礼品を提供する事業者にいろいろな要望を出したり、ふるさと納税に関わる業務を受託したりする。

中間事業者から相談を受けて返礼品の開発などを進めることもある。今こういう返礼品がトレンドで伸びているという情報を得たり、逆にわれわれからこうした返礼品が出せないかという相談を中間事業者にしたりすることもある。