〈AIによる脱コンサル〉本格化の波は中東湾岸諸国から…AI国家戦略で政策アウトソーシングが反転

各国政府は、外部のアドバイザーに依存しすぎている——。そんな警告が、学者や政策担当者たちから発せられるようになって何年も経つ。マリアナ・マッツカートとロージー・コリントンは2023年の著作『コンサルの正体』（邦訳は26年）で、政府がコンサルタントへの依存を深めたことで、公的部門の知識・判断・問題解決能力の空洞化が進んだと論じている。

ペルシャ湾岸諸国でコンサルからAIへの置き換えが本格化

チェコ・プラハに本拠を置く国際的NPO「プロジェクト・シンジケート」は多くの有力者の論評・分析を配信しています。「グローバルアイ」では、主に同シンジケートのコラムの中から厳選して翻訳・配信しています

しかし、政府の能力をとりまく環境は今やAI（人工知能）によって書き換えられ、政府は空洞化した能力を取り戻せるようになってきた。この流れは世界の全主要国に影響をもたらすものだが、中でも早い段階で鮮明なシフトが起こっているのがペルシャ湾岸諸国である。

現在の大規模言語モデル（LLM）は、読解、比較、統合、評価、モデル化を行い、行動計画を提案できるようになっている。人間の判断を完全に置き換えるわけではないが、かつては大規模な専門家チームを必要とした分析業務をどんどんとこなせるようになってきた。