12年6月30日の『朝日新聞』では「（前略）法科大学院を都心に設置したところ司法試験でいい実績が得られたことなどから、都心回帰が課題（後略）」となっているという福原紀彦学長の話を伝えている。確かに04年に市ヶ谷キャンパスにロースクールを開設したところ、06年以降の新司法試験では学校別ランキングで上位に食い込めるようになっていたのだ。
やはり、実績回復には法学部の都心回帰しかない——、中大はそう決断した。
東京都の土地に救われる
02年に工場等制限法が撤廃されてから、さまざまな大学が都心回帰をしている。どの大学も都心回帰をすれば志願者が増え、偏差値が上がる。都心回帰は大学経営の魔法の薬だ。
もし、駿河台を維持していれば、もっと早い段階で中大の法学部は戻っていただろう。後楽園キャンパスも決して広いわけではなく、しかも理工学部がすでに使用している。なかなか戻る環境が整わなかったのだ。
そんな状況で救いとなったのが、18年に東京都交通局が所有する土地の定期借地権者の公募で選定されたことだ。そこに茗荷谷キャンパスを開き、23年に中大の法学部は移転してきた。都心回帰の効果はてきめんで、初年度から志願者は前年比約1000人増。その後も増加を続けている。
しかし、それだけでかつての東大を圧倒する法科の名門というブランドが復活するわけではない。実際、25年のロースクール別司法試験合格者数では5位と振るわない。
中大のブランド復活のためには、法曹養成教育の充実が必要だ。その中心となるのは、学部3年+ロースクール2年+在学中受験制度で司法試験に合格し、その後の司法修習を経て最短約6年で法曹資格取得を目指す法曹コースである。法学部のある茗荷谷キャンパスと、ロースクールのある駿河台キャンパスは丸ノ内線で3駅の距離にあり、5年間を見据えた一貫教育が行われている。
