中国政府が対外投資への監督強化へ､技術流出を防ぎ外国政府の法規制リスクにも対応…メタによるAI企業買収案件も契機

中国政府が同国企業による対外直接投資についての規制・監督の強化に乗り出した。国務院（内閣に相当）は李強首相名の6月1日付国務院令で「対外投資に関する規定」を公布した。7月1日から施行する。

同規定は、中国政府の各関係省庁が対外投資政策の策定、調整、実施を担い、海外への直接投資や投資先企業の経営を指導・監督することを明文化している。

中国政府は同国への対内直接投資と同様に対外直接投資についても、業種などによって「明確に奨励」「制限」「禁止」の3種類に分類する方針だ。

AI、新エネルギー車など先進分野の監督強化へ

同規定の実施細則が発表されていない現段階では具体的な分類内容は不明だが、中国の金杜法律事務所のパートナーである戴夢皓氏は財新の取材に対し、AI（人工知能）、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）からなる新エネルギー車、レアアース（希土類）など、中国が優位性を持つ産業分野が重点的な管理・監督の対象となる可能性があると示唆。このほか、バイオ医薬分野も重点監視対象となる可能性があると指摘する。