アメリカ国防総省は6月8日（現地時間）、最新の「中国軍事企業リスト（CMC）」を公表した。中国人民解放軍に協力している企業のリストであるCMCを巡っては2月に2度にわたって更新版が公表されたものの、いずれも直後に撤回される混乱があり、それから約4カ月を経てようやく確定版の発表にこぎつけた。
今回CMCに追加されたのは、ネット通販・クラウド大手の阿里巴巴集団（アリババ）と検索大手の百度（バイドゥ）、EV（電気自動車）メーカーの比亜迪（BYD）と蔚来汽車（NIO）、ディスプレイパネル大手の京東方科技集団（BOE）、リチウムイオン電池メーカーの中創新航（CALB）と億緯鋰能（EVEエナジー）、通信機器メーカーの普聯技術（TP-Link）、医薬品受託開発企業の薬明康徳、LiDARメーカーの速騰聚創（ロボセンス）、ロボットメーカーの宇樹科技（ユニツリー）、太陽光発電の晶澳科技（JAソーラー）と天合光能（トリナソーラー）、遺伝子解析企業の諾禾致源（ノボジーン）など多岐にわたる。
除外は10社、メモリー半導体2社の指定続く
過去のリストには入っていたものの、今年2月に撤回されたリストに名前はなかったメモリー半導体メーカーの長江存儲（YMTC）や長鑫存儲（CXMT）は、今回公表された確定版のリストには掲載されており、結局CMCに指定されたままとなった。
一方、四方電子有限公司、中国電子国際情報服務有限公司、中国化工集団有限公司、中国交通建設（米国）有限公司、中国海洋石油総公司（中国）有限公司など10社は「アメリカにおいて直接的または間接的に事業活動を行っていない」と判断され、リストから除外された。
CMCを巡ってはアメリカ国防総省が2月13日と14日の2回にわたり従来版から変更が加わったリストをサイト上で公開したものの、2回とも撤回されるというミスがあった。当時、米中首脳会談を直前に控え、中国を刺激するのを避けたとの見方もあるが、いずれにせよアメリカ政府内部で混乱があったのは間違いない。
米国防総省がこれらの企業をCMCに指定した理由は、おおむね以下のようなものだ。中国工業情報化省や人民解放軍との関連が指摘されている場合、あるいは国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）との関係がある場合、または中国政府が推進する「専精特新（高度な専門性と技術力を持つ中小企業）」の“小巨人”企業に認定されている場合などである。
