これに対し、中国外務省の林剣報道官は6月9日、中国はアメリカに対し、誤った慣行を是正し、中国企業に対する不当な弾圧を停止するよう強く求めると抗議するとともに、中国政府は同国企業の正当な権利と利益を断固として守るために必要な措置を講じると強調した。
アリババやバイドゥなどリスト入りした企業の大半も一斉に声明を発表。軍事企業ではなく軍民融合策にも関与していない、としてCMCリスト入りは不当であると訴えた。
リスト掲載企業だけでなく関連企業も契約先から排除
CMCへの指定は、アメリカ商務省の「エンティティリスト（輸出規制対象）」のように直接的な制裁を科すものではないが、企業の評判に影響を与える。また、掲載企業は国防総省との契約を結べないだけでなく、アメリカでの一部資金援助、融資、優遇措置を受けにくくなる。
法律事務所モーガン・ルイスのクリスチャン・C・コンタルド氏は、CMCへの指定による実質的な影響が拡大していると指摘する。過去2年間の米議会による規制改定により、国防総省はリスト掲載企業の関連会社とも契約できなくなった。このため、国防総省が契約企業を選定する際の審査負担は増し、審査範囲はサプライチェーンだけでなくロビー活動にも及ぶようになった。国防総省にサービスを提供するロビイング会社は、CMC掲載企業と取引することが禁じられているからだ。
今回の最新版CMCリストではリチウムイオン電池からEVメーカー、太陽光発電などの業種が新たに加わり、中国の新エネルギー産業に影響が広がることになった。また光通信モジュールなどを手掛ける中際旭創（イノライト・テクノロジー）といった先端企業もリストに追加された。同社は世界でもいち早く初めて通信速度が毎秒1.6テラビットに達する光通信モジュールの量産・納入を実現した企業で、アメリカのAI（人工知能）用半導体企業、エヌビディアのサプライヤー認定も取得している。
（財新記者：杜志航、盧羽桐）
※中国語原文の配信は6月9日
