住宅地そばの巨大データセンター建設は｢新しい公害｣か？ 都市部で相次ぐ"摩擦"､浮かぶ情報開示と法整備の課題

生成AI（人工知能）の普及で需要が急増するデータセンター（DC）が、住宅地に近い都市部でも相次いで計画されている。東京都日野市では、日野自動車工場跡地の大規模DC計画をめぐり、住民側が情報開示の不足を訴えて審査請求に踏み切った。千葉県印西市では住民が建築確認の取り消しを求めて提訴。利便性と地域環境をどう両立させるかが問われている。

高さ3メートルほどのフェンスが道路を囲むように続いている。

当記事は、AERA DIGITALの提供記事です

「この向こうに巨大なデータセンター（DC）が建つなんて、想像もしていませんでした」

東京都日野市日野台に暮らす山崎康夫さん（69）は言う。市民団体「巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」の共同代表だ。

フェンスの向こうは、日野自動車の工場跡地。ここに、生成AI（人工知能）などの膨大なデータ処理を支えるDCがつくられようとしている。

DCは、インターネット用のサーバーやデータ通信などの装置を設置・運用することに特化した建物の総称。生成AIの急速な普及を背景に、需要が拡大している。

日野の大型DC計画

日野市で進む「日野DC計画」を手がけるのは、大手ディベロッパーの三井不動産だ。2023年9月、同社は経営再建中の日野自動車の工場跡地、約11万4千平方メートルを取得。翌24年7月、同社は跡地にデータセンター3棟などを整備する「日野DC計画」を公表した。今年10月ごろ着工し、31年2月の完成を予定している。