一方、三井不動産は本誌の取材に、「建物最高高さを80メートルから72メートルに引き下げたほか、建物西側には最大約78メートルのセットバック幅を設け、敷地北側には約6900平方メートルの公園を計画するなど、圧迫感の低減を図ってきた。
さらに歩道状空地や緑地、防災拠点などを整備し、地域住民が安全に利用できる憩いの場づくりや災害時のレジリエンス（復元力）強化にも寄与する計画としている」などと、これまでの経緯を説明した。
市民側が求める電力消費量やCO2排出量、サーバー冷却時の排熱量などの開示については、『年間使用電力量』『脱炭素化に向けた目標値』『温室効果ガス削減方針・取り組み事項』などを記載した『特定開発区域脱炭素化方針提出書』を26年中に公表予定だという。
排熱については、「冷却方式は現時点で未定」としつつ、空冷型では排出空気が浮力によって上昇するため「周辺住民に影響を与える可能性は低い」。水冷型でも、気化熱として吸収されるため「周辺気温の上昇はほぼ生じない」との見解を示した。
「今後もご意見・ご質問等を伺いながら計画へのご理解を深めていただけるよう努めてまいります」（三井不動産）
都市部で進むDC集積〜利便性と環境負荷のはざまで
こうした問題は日野市だけの話ではない。大都市ではDCの建設ラッシュが起きている。そもそもなぜ、都市部につくるのか。
生成AIや金融取引、動画配信などはデータの往復時間を極限にまで縮める必要がある。そのため、DCは大都市に近い立地が選ばれる傾向が強い。市場調査会社の富士キメラ総研によれば、国内に現在DCは約500カ所。そのうち約8割は、東京圏と大阪圏に集中している。
都心の一等地、東京タワーに隣接する場所では、オーストラリアのデータセンター運営会社がDCの建設を進めている。建物の高さはおよそ40メートルで、30年後半の完成を予定している。SNSでは、「都市景観として最悪」「電力消費や排熱は大丈夫なのか」といった声が上がっている。
対立が深刻化し、法廷に持ち込まれるケースもある。
