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「社会人が《1年で教員免許取得》できる新課程」創設へ、それでも人材が集まるとは思えない…背景に「学校現場の特殊性」

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教員イメージ
(写真:y.uemura/PIXTA)
  • 庄子 寛之 ベネッセ教育総合研究所 教育イノベーションセンター 主席研究員

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今、社会人が1年で教員免許を取得できる新課程の創設が議論されています。来年には中教審が答申をまとめ、新課程創設を含む法改正を目指す運びとなっています。

今回の制度の特徴は、大学院レベルで1年間の集中的な学び(35単位程度)を通じて免許取得を可能にする点にあります。

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対象は主に中学校・高校。実践的な内容に重点が置かれる想定で、大学と教育委員会が連携し、養成と採用を一体的に進める仕組みも検討されています。

背景にあるのは、「深刻化する教員不足」です。近年採用倍率の低下が続いており、優秀な人材の確保が喫緊の課題となっています。そのため、社会人を呼び込む必要性が高まっているのです。

私はこの方向性には概ね賛成ですが、一方で、この制度だけではうまくいかない点はあると考えています。

ハードルが高い「社会人の教員免許取得」

まず、賛成である理由は、教員への入口を広げることで、これまで挑戦できなかった人たちに機会を提供できるからです。実際、「教員になりたかったが、免許を取るためには単位をたくさん取らなければならないので、大学1年生で挫折した」という声をよく聞きます

しかし、教員免許を持っていない社会人が教員になろうとすると、ハードルが高いのが現状です。一部の大学に設置されている1年間の集中プログラムもありますが、仕事を辞めなければ通えません。大学在籍時に取得した単位を生かして不足分の取得を目指すルートや通信制でも2年~3年かかるため、リベンジは時間的にも経済的にも大きな負担が生じます。

教員への転職志望者に対する調査を見ても、彼らが感じているハードルが明確に浮かび上がってきます。

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