｢社会人が《1年で教員免許取得》できる新課程｣創設へ､それでも人材が集まるとは思えない…背景に｢学校現場の特殊性｣

（画像：中央教育審議会「大学院における社会人等の免許取得に資する新教育課程ワーキンググループ（第5回）」配布資料2より）

転職ニーズに対する調査結果（上図）を見ると、最も大きいのは金銭的負担であり、次いで免許取得にかかる時間や教育実習などの負担が続いています。一方で、採用試験やカリキュラムそのものへの不安は相対的に低く、転職志望者にとっての問題の本質が「制度の中身」よりも「そこに至るまでの負担」にあることが読み取れます。

また、求められている支援としても経済的支援が最も多く、短期間での取得や柔軟な学び方へのニーズも一定程度存在しています。だからこそ、教員になりたい人が現実的に一歩を踏み出せるよう、転身しやすい環境を整えることは重要であり、新課程の設計に「1年での取得」「教育訓練給付金」が盛り込まれたことは大きな意義があります。

ただし、それだけで教員不足が解決するわけではないという視点も、同時に持つ必要があります。

｢社会人→教員｣の転身が増えない3つの理由

教員不足は、教員免許の取得の難しさが一番の理由ではありません。ここで考えるべきことは、「なぜ教員になりたい人が減っているのか」という問いです。制度を変えれば人が集まるという発想では、「教員＝ブラック」という社会の認識を打開することは難しいと考えます。

教員受験者数は1979年度（昭和54年度）をピークに下がっており、昨年度は受験者数・競争率（採用倍率）ともに過去最低を更新しています。ちなみに私はピークが過ぎた時期の採用ですが、名前を書けば受かると言われた時代でした。それでも採用倍率は4倍程度でしたので、昨年度の2.9倍は危機的な状況と言えるでしょう。

では、どうすればよいのでしょうか。私は、大きく3つの課題があると思います。