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「社会人が《1年で教員免許取得》できる新課程」創設へ、それでも人材が集まるとは思えない…背景に「学校現場の特殊性」

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教員イメージ
(写真:y.uemura/PIXTA)
  • 庄子 寛之 ベネッセ教育総合研究所 教育イノベーションセンター 主席研究員
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まず1つ目は、「教育現場の多忙化」です。長時間労働はずいぶん解消してきましたが、それでもやらなければいけないことがたくさんあることには変わりありません。在校時間は減っても、まだまだ教材準備をする時間の確保はできていないのが現状です。近年は保護者が教師にさまざまな要望をぶつけてきて、病気休暇に入る教員も多くなっています。病休や産休・育休の代わりの教員が見つからず、担任がいない状態で学校が回っているところも多く、自分のクラス以外のことまで目をかけないと回らない学校が増えています。

2つ目は、「学校という組織文化の特殊性」です。社会人として民間企業などで経験を積んできた人材が学校現場に入ったとき、そこには独特の空気があります。前例踏襲、同調圧力、暗黙のルール。合理性よりも「これまでこうしてきたから」が優先される場面も少なくありません。民間企業との違いに耐えられず数年で教師を辞め、民間に戻る方もよく聞きます。

しかし一方で、民間企業から来た方の新しい発想は、これからの時代の教育には欠かせないものになると考えます。私が教員のときも、何人か社会人から教員へと転身した熱い志をもった方がいました。テクノロジーを使いながら従来の指導に縛られない自由なアイデアにたくさん助けてもらったことがあります。

このとき、違った価値観を持った人材が入ることで、これまでの文化が揺さぶられ、変化が生まれる可能性もあるということを実感しました。民間出身者の流入は、学校文化をアップデートする契機にもなり得ます。

ただし、その変化は自然に起きるものではありません。現場の負担が大きいままでは、新しい人材もまたその文化に飲み込まれてしまう可能性が高いのです。

最後に3つ目は、「教員の評価構造」です。まず、民間企業であれば、今の職場で身に付けた力を武器にしながらキャリアアップしていくのが基本です。

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